お客様のDX取り組み方針と施策実現に向けたロードマップ
お客様のDX取り組み方針と施策実現に向けたロードマップを、ism株式会社の戦略コンサルタントがご提案いたします。お客様と共に新しいビジネスを創り出し、幅広い領域(業務系およびIT系)、及び幅広い業種のコンサルティング経験を有しています。業務・システムの垣根を越え、お客様の先にいるユーザーや取引先までを見据えたDX戦略を創り出します。
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱したDX(デジタルトランスフォーメーション)の定義は以下のとおりです。
“人間の生活に何らかの影響を与え、進化し続けるテクノロジーであり、その結果、人々の生活がよい方向に変化する。”
日本経済産業省は2018年に発行した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(推進ガイドライン)」にて、以下の定義をまとめています。
DXの推進は必要不可欠
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”現在話題になっているDXの多くは、経済産業省が定義するようなビジネス視点でのDXが主です。近年では、企業がいち早く外部環境・内部環境の変化を捉え、デジタルの力を使って最適な経営戦略に導くことにより、新しい価値を創出することが重要になっています。
経済産業省が発表したレポートでは、「もしが実現ができなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」と予測されている一方、「もしが実現できれば2030年に実質GDP130兆円超の押し上げができる」とも述べられています。
それほど今の日本においてDXの推進は必要不可欠だということです。
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